デジタル化・AI導入補助金2026でAIを入れる前の確認点
2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。AIツールの導入に使えるかを考えている会社向けに、通常枠の対象、補助額、締切、注意点を、公式サイトの記載をもとに整理します。内容は2026年11月8日時点です。申請の前には、公式サイトの最新の公募要領を確認してください。
どんな制度か
正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、中小企業・小規模事業者等が業務の効率化やデジタル化のためにITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。申請枠には、通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。
通常枠の補助額と補助率
公式サイトの通常枠のページには、次のように書かれています。補助率が2/3以内になるのは、最低賃金に近い水準で雇用する従業員の割合など、条件を満たした場合です。
- 業務プロセスが1つ以上: 5万円以上150万円未満
- 業務プロセスが4つ以上: 150万円以上450万円以下
- 補助率: 1/2以内(条件を満たすと2/3以内)
対象になる経費
ソフトウェアの費用が必須で、あわせて導入に関わる費用も対象になります。
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
- 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ(オプション)
- 導入・活用のコンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート(役務)
AIツールを入れるときの注意点
制度名に「AI導入」が入っていますが、通常枠のページにはAIツールだけの特別な要件や優遇は書かれていません。対象は、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアで、汎用的な機能だけのツールは対象外とされています。チャット型の生成AIだけを入れたい場合は、対象になるかを事前に確認する必要があります。
また、対象になるのは事務局に登録されたITツールです。導入したいAIツールが登録されているか、どの支援事業者と申請するかを、早めに確認します。
スケジュール(2026年11月8日時点)
通常枠の交付申請は2026年3月30日から受け付けています。公式サイトには、7次締切が2026年12月1日(火)17:00、交付決定が2027年1月19日(火)の予定と書かれています。第7次以降の制度変更や最終締切の案内も出ているので、公式サイトのお知らせを確認してください。
申請までの進め方
- AIで減らしたい業務と、月の作業時間を出す
- その業務に合うツールが登録されているかを調べる
- 公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」を確認する
- 支援事業者と、導入する範囲と費用、スケジュールを決める
- 交付決定のあとに契約・導入し、実績を報告する
補助金ありきで選ばない
補助金が使えるかどうかで選ぶと、自社の業務に合わないツールを入れてしまうことがあります。先に、減らしたい業務と、合うツールや支援会社を決め、そのうえで補助金が使えるかを確認する順番がおすすめです。採択されるとは限らないので、補助金がない場合の進め方も決めておくと安心です。
よくある質問
交付決定の前に契約してもよいですか。公式サイトでは、交付決定のあとに事業を実施する流れが案内されています。契約や支払いの時期は公募要領で確認してください。
AIの開発をしてもらう費用は対象になりますか。対象は登録されたITツールと、その導入に関わる役務です。個別の開発が対象になるかは、公募要領と支援事業者に確認してください。
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